パーソルワークスイッチコンサルティング、「広島県人的資本経営研究会の管理・運営業務」を受託

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小野 隆正、以下「パーソルワークスイッチコンサルティング」）は、広島県内における人的資本経営の開示と実践に取り組む県内企業の裾野拡大を目指した「広島県人的資本経営研究会の管理・運営業務」を受託しました。

背景

＜国や地方自治体における人的資本経営の最新潮流と課題＞
労働力人口の減少やデジタル技術の進展等により産業構造の変化が進むなか、変化に柔軟に対応しながら企業の持続的な成長につながる経営の在り方として「人的資本経営」が注目されています。

大企業では人的資本への投資・開示は定着しつつあるなか、中小企業においては重要性を理解しているものの実際に取り組みを開始できている企業は少なく、その支援も含め重要な課題となっています。
令和８年度は情報提供・啓発中心のフェーズから実務に踏み込んだフェーズへ移行が求められており、「研究会参加企業の行動変容をどこまで後押しできるか」が問われていました。

パーソルワークスイッチコンサルティングは令和７年度に広島県の「人的資本経営促進アドバイザー派遣業務」を受託し、県内の中堅・中小企業が抱える人事・組織・経営課題解決に向け伴走して参りました。その実績を踏まえ、令和８年度は実施範囲を拡大する形で「人的資本経営研究会の管理・運営業務」を受託する運びとなりました。

＜広島県における人的資本経営促進の重要性＞
広島県は自動車業や造船業などの製造業を主な産業とする中国・四国地方における中核都市です。一方で若年層を中心に労働力人口の減少が想定され、今後の持続的成長に向けて「労働生産性の向上」に本格的に取り組む必要があります。
今後、労働市場の人材流動性が高まることを考慮すると、産業界全体で生産性の向上や能力開発機会を拡充することが重要です。企業においても社内のリスキリングや配置転換、外部人材の獲得などを組み合わせた人的資本経営の推進が有効といえます。ただし、企業単独では限界があるため、行政と企業が連携し、地域全体で人的資本経営の取り組みを支える枠組みを構築・運用していく必要があります。

本事業の概要

本事業では、「研究会事務局管理・運営業務」「開示レポートの作成支援」「開示ツール及び開示ツール（システム）の検証」「機運醸成」を要点とした支援を行います。
それぞれを独立した事業としてではなく、「認知→参加→作成→開示→定着」という一連のサイクルをもって運営することで、広島県人的資本経営の促進に貢献いたします。設計には、以下のいずれかが欠けると、「参加者が集まらない」「参加者は集まるが成果が出ない」「良い取り組みが広がらない」といった状態に陥るリスクが考えられます。

１．参加のハードルを下げ意欲を高める
２．参加後に確実に次の行動へつなげる
３．企業の状況に応じた柔軟な支援

上記の点を特に重視した人的資本経営の設計や運用とすることで、広島県企業の持続的成長へつなげてまいります。

今後の展望

令和７年度の支援では、相談会を通じて県内企業が抱えているニーズと人的資本経営の意義に乖離が見受けられました。令和８年度は、より一層県内企業のニーズと人的資本経営の取り組みや開示の意義を一致させる仕組みづくりが必要なため、企業に寄り添った柔軟な対応を行います。

・はたらく人一人ひとりの選択と多様なはたらき方によるキャリアの実現を後押しする
・はたらく人にとって魅力ある職場環境を整え、その取り組みを社会・ステークホルダーへ丁寧に伝える

こうした企業と労働者の「選び選ばれる」関係性を広げ、処遇・はたらきがい・生産性・競争力の好循環を地域全体で実現していきます。

パーソルワークスイッチコンサルティングは、複数のISO30414リードコンサルタント／アセッサー取得者を有し、さまざまな人事・組織課題に向き合ったノウハウを有することから、専門性の高いアドバイザーの派遣が可能です。
また、パーソルグループは、人的資本経営の推進に積極的に取り組んでおり、経済産業省が主導する「人的資本経営コンソーシアム」の会員企業でもあります。他に、グループ会社のパーソル総合研究所も人的資本経営の調査・研究を主導し、人材を「資本」として最大化する経営アプローチを牽引しています。
こうしたグループ内の知見も活用し、広島県人的資本経営の促進に貢献してまいります。

広島県人的資本経営研究会の参加企業募集について

広島県では人的資本経営・開示に関心を持つ中小企業を集めた「広島県人的資本経営研究会」の会員を募集しています。

※人的資本経営とは……人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。

・人的資本経営・開示は耳にするが、何から取り組むべきかわからない。
・人的資本経営・開示に力を入れたことに見合う効果を得られるかわからない。
・人的資本経営・開示を推進したいが、既存業務が忙しく、また、推進できる人材が社内にいない。
・人的資本開示を行いたいが、経営層の理解が得られず上手く進められない。

このようなお悩みを抱える県内企業経営者・人事担当の方や、人的資本経営・開示にご興味をお持ちの県内企業の方はぜひ詳細をご確認ください。
 

※レポート作成は無料で行えます。
※上図「課題を解決する」での補助金例は以下となります。
・広島県人的資本経営促進補助金……人的資本経営の推進に向けて必要な経費が補助されます。
・Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金……若手人材確保のため、従業員の奨学金の返済支援にかかる経費が補助されます。
 

■入会方法や実施スケジュールなどの詳細な内容は、下記URLをご確認ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-human-capital/06jinteki-workshop.html
 

責任者コメント

広島県　商工労働局　 人的資本経営促進課長　 上杉 嘉之 様   広島県では、人的資本情報の開示を起点とした人的資本経営の実践を支援しており、現在、450社を超える企業様が研究会にご参画されています。開示レポート作成の過程で社内に様々な対話が生まれ、それを磨き上げていくことが人的資本経営の実践となります。 令和７年度に開示レポート作成の準備や作成作業を効率的かつ高品質に行えるよう、開示ツール（システム）を開発し、企業様の作業負担軽減を図りました。今年度は、その場で手を動かして開示レポートを作成する実践型ワークショップや、人的資本相談デスクによる個社ごとのきめ細かいフォローにより、県内企業の人的資本経営実践をさらに後押ししてまいります。

パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社 人事コンサルティング事業部 人事コンサルティング統括部 人事企画コンサルティング部 コンサルティング第２グループ  マネジャー  荻島 寛法   県内の多くの経営者の方々から「人的資本経営の重要性は理解しているが、自社で何から始めればよいか分からない」という切実なお声を伺ってきました。本事業は、そうした現場の戸惑いに寄り添いながら、人的資本経営を「理解」から「実装」のフェーズへ引き上げる、社会的意義の高い取り組みであると認識しています。当社は、令和７年度「人的資本経営促進アドバイザー派遣業務」で蓄積した県内企業との対話ノウハウを基盤に、研究会の事務局運営、開示レポート作成支援、個別相談窓口まで現場に即した一気通貫の伴走支援を行ってまいります。広島県の持続的な産業成長と、はたらく一人ひとりが活躍できる未来の実現に貢献してまいります。

■パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社について
https://www.persol-wsc.co.jp/
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社は、戦略や制度設計、システムの導入からデータ活用・実務運用改善まであらゆる人事課題を解決する「人事コンサルティング」、AIやAutomation技術の活用によりBPR（Business Process Re-engineering）を実現する「テクノロジーコンサルティング」の２つの領域で事業を展開しております。「パーソルグループの人と組織の課題解決力を活かし、業務とテクノロジーコンサルティングで“はたらき方を転換”する」というミッションを掲げて、お客様の直面している課題や将来起こりうる問題を共に解決し、人と組織の生産性向上を実現してまいります。