パーソルワークスイッチコンサルティング、経済産業省 令和６年度学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）に参画
～企業版ふるさと納税を活用した教育事業支援スキームの開発などを開始～
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小野 隆正、以下「パーソルWSC」）は、経済産業省「令和６年度学びと社会の在り方改革推進事業」（「未来の教室」実証事業）に参画することをお知らせいたします。
本事業における委託先である、教育事業を起点として「どこからでも、“こえる”社会をつくる」をミッションに掲げる株式会社コエルワ（本社：北海道札幌市、代表取締役：阿曽沼 陽登、以下「コエルワ」）により、パーソルWSCが再委託先として協働パートナーの１社に選定されました。
コエルワおよび他協働パートナーや多様なステークホルダーと共に『企業版ふるさと納税を活用した、小規模自治体の教育事業支援スキームの開発・普及活動』を行ってまいります。
■実証の目的と背景
これまで、自治体において教育関連事業を行う場合、助成金や補助金を活用しながら、自治体が一般財源の中から教育事業者やNPOなどに委託を行い、実施された事業に地域の子どもたちが無償で参加するというケースが一般的でした。しかし、人口減少が進む地域においては、以下のような課題を抱えています。
①小規模な予算
人口１万人以下の小規模な自治体においては、そもそもの予算規模が極めて小さい。
②高い高齢化率
高齢化率が４割を超える自治体も多く、教育事業に積極的に予算を投入できない。
③リソースの不足
教育委員会の業務は多岐にわたり、助成金や企業版ふるさと納税などの独自財源の確保のためのリソースが不足している。
人口減少が継続し、2030年には人口１万人未満の自治体が全体の約35%になると言われている中、コエルワが事業を推進する北海道は、その割合が70%となる見込みで、全国の中でも課題先進地域と言えます。
こうした状況の中、地域ごとの特色ある教育事業を行うためには、上記①②③に挙げた財政的課題を超えるスキームが必要となると考えております。
上記の課題解決策として、企業版ふるさと納税を活用した財源確保のスキームを確立させることを目指します。その際に「自治体」と「（寄付を行う）民間企業」双方において問題視される課題を、本実証を通じて検証してまいります。
■当社の役割・支援内容
自治体と民間企業を対象にした２つの実証事業に参画します。
１．企業版ふるさと納税「受け皿自治体の手続フォーマット」開発
企業版ふるさと納税の受けてとなる自治体側では、事務手続が煩雑なため対応できない職員が多いという実態があります。そこで、パーソルWSCが参画し、幅広い自治体を対象としたヒヤリングを実施。その情報を元に企業版ふるさと納税の事業用途指定に関する自治体手続きフォーマットを作成します。
その後、作成したフォーマットを活用し、北海道内５つの市町村で実際に事業用途を指定した企業版ふるさと納税のソーシングまでを実施します。
２．企業版ふるさと納税「寄付先選定から寄付までのマニュアル」開発
企業がふるさと納税を行う際、自治体を選定する基準や、複数自治体に寄附するときの効率的な手続などへの理解が不十分であるという課題が挙げられます。そこで、パーソルWSCが参画し、企業が寄付先選定から実際に寄付をするまでのマニュアルを作成します。
協力企業の、ふるさと納税担当者に課題のヒアリングを行い、結果をまとめて構造化し、企業がスムーズに受け入れを行えるような、コミュニケーションモデルの事例集などを作成します。その上で、協力企業と共に、マニュアルを活用して納税先の選定から寄付までを実施。PDCAを回し、あるべき標準業務プロセスの改善を目指してまいります。
■実施体制
本実証は、以下の事業受託者および当社社員含むパートナーとチームを組み、実施してまいります。
【事業受託者】株式会社コエルワ
【協働パートナー】
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社
主担当：マネジャー 宮崎 将
実施内容
・企業版ふるさと納税の「受け皿自治体の手続フォーマット」開発・受入支援
・企業版ふるさと納税の「寄付先選定から寄付までのマニュアル」開発・実行支援
※他、協働パートナー数社を含む本件の詳細につきましては、コエルワによる下記プレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000072875.html
■経済産業省学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）とは？
2018年より、民間教育サービスと連携し、新しい学び方を実証している事業です。
2019年には「未来の教室」ビジョンがまとめられ、
①学びのSTEAM化、②学びの自律化・個別最適化、③新しい学習基盤づくりの
3つの柱を中心に、9つの課題とアクションを設定し、令和の教育改革を推進しています。
「未来の教室 ～learning innovation～」公式サイト
https://www.learning-innovation.go.jp/
■株式会社コエルワについて https://coeruwa.com/
“どこからでも、「こえる」社会をつくる ”をミッションに掲げ、教育事業を軸として活動している会社です。主に北海道の人口三万人〜数千人規模のまちを舞台に、長期休暇支援や放課後支援・教育プログラム設計、越境体験支援など、６つの事業を通して、子どもたちが場所や環境に関係なく世界を広げられるための学びの機会を創出しています。また、教育業界をこえた様々な業界の民間企業との共創にも注力し、これまで教育業界で成しえなかったプログラムの創出などを通じて、より豊かな社会の実現を目指してまいります。
■パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社について https://www.persol-wsc.co.jp/
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社は、主に企業のBPR（Business Process Re-engineering）を支援する「業務コンサルティング」、AIやAutomation技術を活用した「テクノロジーコンサルティング」の２つの領域で事業を展開しています。あらゆる人々と組織に向けて、パーソルグループが保有する人と組織に対するソリューションを活かし、業務とテクノロジーのコンサルティングで「はたらき方の転換」をするための支援をします。さらに、お客様の直面している課題や将来起こりうる問題を共に解決し、人と組織の生産性向上を実現します。
<本件に関する報道関係者からのお問合せ先>パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社 広報担当
<本件に関するお客様からのお問合せ先>パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社 マーケティング担当 |