経理業務BPRと法令対応（インボイス制度・電子帳簿保存法）に向けた属人化解消、システム導入を実現

インタビュー対象者

ワークスイッチとのプロジェクトが発足した経緯

浦東 建男氏（以下、浦東氏）
「かつて金融機関に勤めていた自身にとって、プロジェクト発足前の当社の経理業務には複数の違和感がありました。この違和感を外部からの客観的な知見を得ながら解消しようと思い、半年後に経理業務をBPO化することを見越してアヴァンティスタッフの人材派遣サービスを導入しました。ところが、人材派遣サービスの利用を始めると当社の経理業務は他社と比べて複雑で、最初に予定していたスケジュールで経理業務のBPO化をするのは難しいことが判明したのです」

久保田 和也氏（以下、久保田氏）
「東武緑地様は複数の会社からの営業譲受などを経て現在に至っているため、経理業務フローに譲受元などの名残があって非常に複雑になっていました。この状況を打開するためには最新の業務フローを洗い出す必要があると考えて、2022年秋に同じパーソルグループのワークスイッチに業務調査を依頼するとともに、BPOに向けた経理業務改革もご支援いただくことにしました」

左：東武緑地株式会社　浦東 建男氏　　右：株式会社アヴァンティスタッフ　久保田 和也氏

解決すべき課題とプロジェクトの目標

浦東氏
「当時の経理業務はマニュアル化されていないうえ、実務経験豊富な担当者の暗黙知による判断が必要なケースも多くあり、担当役員である私でさえ経理業務の全体像が分からなくなっていました。これまで漠然と抱えていた経理業務に対する違和感は、想像以上に根深い問題と化していたのです。当社の力だけでは何から手を付ければいいのか見当がつかず『課題を見つけることが課題』といった状況に陥っていました」

青柳 潤悟氏（以下、青柳氏）
「経理業務の全体像が分からないため、BPO受託範囲や最適なBPOアサイン人数、スタッフに求めるスキルレベルなどの推算も難航していました。ですから、まずBPO化に向けた既存業務の可視化と経理業務のBPO可否調査を実施し、その結果を踏まえてBPO受託範囲拡大にむけて課題を整理することが必要でした」

田中 茜里氏（以下、田中氏）
「プロジェクトの実施期間に重なっていたインボイス制度の開始、ならびに2024年1月から始まる電子帳簿保存法への対応に向けた体制整備も喫緊の課題となっていました。そのため、法令対応の抜け漏れを防いで業務逼迫を最小限に抑えるためにインボイス制度が始まる2023年10月までにBPRを実行することも、本プロジェクトの目標に加えました」

左：東武緑地株式会社　浦東 建男氏　　右：株式会社アヴァンティスタッフ　久保田 和也氏

プロジェクトの実施内容

田中氏
「最初に実施したのは業務調査です。経理業務全体の流れを可視化すべく、先方に伺って経理部や事業部の経理業務担当者に現状をヒアリングしました。事業部によって異なる特色があるものの、ヒアリングした方々は皆共通して自身の仕事に責任と誇りを持っていることが伝わり、貢献したいという思いがいっそう強くなりました。調査によって事業部からの要望に合わせた業務プロセスが多くあるなどの課題が分かり、経理部の業務効率化やコンプライアンスの観点から抜本的な見直しが必要な業務を整理できました。

続いて、業務調査の結果を受けてBPO受託時に必要なBPOスタッフのスキルや情報セキュリティなどのリスクを整理し、受託難易度の測定やBPOスタッフのアサイン人数の概算を行いました。今後BPO受託業務の範囲を拡大するために必要な条件や、BPO効果を最大化するために解決すべき課題の洗い出しも実施しました」

青柳氏
「業務調査の精度を高めて現状を正確に理解できるようにするために、プロジェクトメンバーの方々が時間を惜しまず協力してくださいました。そのおかげで、既存の経理業務を大〜小項目に分類して全721業務を可視化できました。また、当初はBPO受託可能な業務が全体の半数程度という測定結果でしたが、プロジェクト実施後は最大8割近くの業務を受託できるまでに課題を整理できました」

田中氏
「プロジェクトの後半は、BPRと法対応の実現を目指すフェーズです。今回新たに導入したシステムを最大限に活用できるように運用ルールを整備するとともに、現場担当者へのヒアリングであがった要望や懸念点を反映させながら業務フローを設計しました。さらに、新たな業務フローが滞りなく現場に定着するようにシステム導入支援と導入フォローも行いました。新システムの導入によってインボイス制度対応業務の一部を自動化し、法令対応に伴う業務逼迫を回避できました」

青柳氏
「浦東様は強力なリーダーシップを発揮して即断即決で物事を進めてくださいました。お話をすると今回の経理業務改革に懸ける熱量の高さがダイレクトに伝わり、私どももこの熱量に応えようと奮起できました」

浦東氏
「今回のプロジェクトには『今こそ経理業務を変える最後のタイミング』という強い覚悟を持って臨んでいました。ワークスイッチの方々はこちらの想いや考えを真摯に受け止め、当事者意識を持って取り組んでくださりありがたかったです。長年着手したくてもできずにいた経理業務の見直しを私どもに代わって実行していただけました」

左：パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社　矢萩 咲羽氏
中央：パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社　田中 茜里氏
右：パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社　青柳 潤悟氏

実感している導入効果

浦東氏
「経理業務のBPO化のために解決すべき課題が明確になり、BPO開始に向けて大きく前進できたと感じています。これまでブラックボックス化していた各種業務の可視化によって、経理業務のマニュアル化や標準化をするための土壌ができました」

久保田氏
「ワークスイッチには現場ヒアリングから入っていただき、そこから課題整理、方針や施策の提案、BPR実行、システム導入、さらにシステム導入後の周知徹底までやり切っていただきました。単に施策を提案するだけで終わらず、毎週のように先方に訪問して一緒にプロジェクトを動かし、新たな経理業務フローが浸透できているかまで見届けてくださって大変助かりました。

今回のプロジェクトによって属人化が進んでいた経理業務が標準化され、当社スタッフの業務負担が大きく軽減されました。ワークスイッチが関わる前から東武緑地様で働いていた当社スタッフの様子を見ると、表情が明るくなったようです。おそらく業務内容がシンプルになったので今までの業務経験をより活かしやすくなり、精神的な負荷が減ったからだと思います」

浦東氏
「法対応の一環である新システムの導入も、ワークスイッチがきめ細やかにフォローしてくださったおかげで大きな問題もなく無事に進められました。経理情報を経理部門と事業部で共有できるようになり、同じ情報を見ながらコミュニケーションを取れるようになったことも良い効果だと感じています。

また、ワークスイッチにはプロジェクトに関連するさまざまな資料や制作物を作っていただきました。これらのアウトプットは当社にとって大事な財産です。将来担当者が変わっても業務の質を保ち続けるうえで、このプロジェクトのアウトプットは大いに役立つでしょう」

左：東武緑地株式会社　浦東 建男氏　　右：パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社　青木 誠氏

今後の展望

浦東氏
「当初プロジェクトの目標に掲げていた『BPOに向けた経理業務改革』と『法対応とBPRの実現』については一定の成果を得られたと感じています。今後はプロジェクトで得た成果を踏まえて、それぞれの施策をさらに前進させていかなければなりません。当面の間は、BPO開始に関する課題や法改正対応に伴って増えた課題を解決する期間になりそうです。

今回のプロジェクトが契機になって、業務のデジタル化がもたらすさまざまなメリットを実感しています。引き続き業務の標準化とデジタル化を進めていき、当社にとって最適な経理業務の体制を築いていければと思います」

東武緑地株式会社　浦東 建男氏

総括

東武緑地株式会社は、ワークスイッチの支援を受けて経理業務BPO化に向けた課題整理、ならびにインボイス制度・電子帳簿保存法対応を見据えたシステム導入を実現させました。ワークスイッチは経理部のみならず経理部が向き合う現場にも寄り添った伴走型支援を行い、組織全体への成果創出を目指してプロジェクトを推進。パーソルグループの株式会社アヴァンティスタッフともに業務調査から課題整理、BPR実行、人材ソリューションの提供までを一気通貫で支援いたしました。

引き続き、ワークスイッチは人と組織にかかわる多様なサービスを提供するパーソルグループの知見を活かして、クライアントが直面するさまざまな課題の解決に努めてまいります。

写真（上）：左から
東武緑地株式会社　下總 太徳氏　　東武緑地株式会社　林 洋子氏　　東武緑地株式会社　浦東 建男氏

写真（下）：左から
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社　青柳 潤悟氏　　パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社　青木 誠氏　　パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社　矢萩 咲羽氏　　東武緑地株式会社　浦東 建男氏　　東武緑地株式会社　林 洋子氏　　東武緑地株式会社　下總 太徳氏　　パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社　田中 茜里氏　　株式会社アヴァンティスタッフ　久保田 和也氏