給与計算をアウトソーシングするメリットは？業者の選び方も徹底解説

給与計算をアウトソーシングするメリット

給与計算を外部業者に委託することで得られるメリットは、大きく分けて3つあります。

• コストを最適化できる
• コア業務に集中できる
• 法改正に対応しやすい

以下では、それぞれのメリットについて深掘りしていきます。

コストを最適化できる

1つ目は、給与計算をアウトソーシングすることでコストを最適化できる点です。
給与計算を社内で行う場合、経理担当者の人件費に加え、給与計算システムの導入・運用コストが必要です。

アウトソーシングを利用すれば業務委託費こそ発生しますが、人件費やシステム導入費・維持費などを考慮すると、トータルでの費用を抑えられる可能性があります。

さらに、人材不足を補うために新たな経理担当者を採用するとなると、採用活動に掛かる費用や教育コストも発生します。アウトソーシングであれば、こうしたコストを削減できる点も大きなメリットです。

コア業務に集中できる

2つ目は、コア業務に集中できるようになる点です。
給与計算をアウトソーシングすることで、これまでその対応に割いていた時間を他の業務に充てられます。

例えば経理部門であれば、業績管理や予算管理、決算業務といった本来のコア業務に専念することが可能です。

これらは企業の売上や利益に直結する業務であるため、より集中して取り組める環境が整えば、結果として企業全体の業績アップにつながるでしょう。

法改正に対応しやすい

3つ目は、法改正への対応が容易になる点です。
給与計算は多くの法令の影響を受けるため、法改正があるたびに最新の知識や計算方法を見直すことが必要です。

もし法改正に対応できないまま処理を続けると、従業員の賃金の過不足などを招き、さまざまなトラブルにつながる可能性があります。
しかし、頻繁に起こる法改正のたびに担当者を教育や指導をするのは、多大な手間やコストが掛かります。

給与計算をアウトソーシングすれば、こうした法改正対応を自社で行う必要がなくなり、負担とコストの削減を期待することが可能です。

さらに、対応遅れによるヒューマンエラーも未然に防げるため、不要なトラブルを回避できるところも大きなメリットです。

給与計算を依頼する業者の選び方を5つのポイントで解説

給与計算のアウトソーシング業者は多岐にわたり、サービス内容や料金体系などは業者によって異なります。

安易に選んでしまうと、「予想以上にコストが高くなってしまった」「任せたい業務に対応していなかった」などの不満につながる恐れがあります。

そのため、いくつかのポイントを比較して慎重に検討することが重要です。

ここでは、給与計算を依頼する業者を選ぶときの5つのポイントをご紹介します。

• 費用を比較する
• 対応可能な業務範囲をチェックする
• 実績を確認する
• 従業員対応窓口があるか確認をする
• セキュリティレベルを確認する

費用を比較する

まずは、自社の予算に合わせて費用を比較しましょう。
給与計算は毎月発生する業務のため、アウトソーシングを利用する際は、委託費用を確認し、無理なくサービスを継続できる価格帯かどうかを見極めることが重要です。

料金体系は業者によって異なり、同じ業務を依頼した場合でも費用に差が出る場合があります。
そのため、複数の業者から見積もりを取って比較検討してみましょう。

ただし、費用のみで判断すると「対応が遅い」「業務の質が低い」といった問題が生じる可能性もあります。業者を比較する際は費用面だけでなく、対応の良さやスピード、実績なども総合的に評価して選ぶことが大切です。

対応可能な業務範囲をチェックする

次に、対応可能な業務範囲を確認しましょう。給与計算のアウトソーシングといっても、業者ごとに対応範囲は異なります。

毎月の給与計算のみを請け負う業者もあれば、各種保険の手続きや勤怠管理、年末調整など、プラスアルファの業務に対応してくれるところもあります。

ただし、対応範囲が広いほど費用が高くなる傾向があるため、どこまでの業務をアウトソーシングするのかを明確にした上で業者選びを始めるとスムーズです。

実績を確認する

業者の実績を確認することも大切です。業者によってアウトソーシングの実績には大きな差があります。実績が豊富な業者ほど信頼性が高く、蓄積されたノウハウに基づいた迅速かつ確実なサービスを期待できるでしょう。

また、経験豊富な業者は提案力も高く、自社のニーズや予算に合わせて適切なプランを提案してくれるため、効率良くサービスを利用できます。

実績は多くの場合、Webサイトなどに掲載されているため、事前にチェックしておきましょう。

従業員対応窓口があるか確認する

従業員対応窓口があるかも確認しておきましょう。
従業員対応窓口を設けている業者に委託すれば、従業員から寄せられる給与や各種手続きに関する質問への対応も任せられます。

特に法改正があったときや年末調整の時期は問い合わせが増えるため、窓口対応を業者に任せることで社内の負担を大幅に軽減できます。
対応に追われる可能性があるため、従業員対応窓口のある業者に委託するのがおすすめです。

セキュリティレベルを確認する

業者のセキュリティレベルの確認も重要です。
給与計算では企業や従業員の個人情報を扱うため、セキュリティ対策は欠かせません。アウトソーシング先を選ぶ際には、個人情報管理の方法や導入しているセキュリティ対策を細かく確認しましょう。

判断基準として、個人情報保護を目的とした国内認証であるプライバシーマーク（Pマーク）や、情報セキュリティに関する国際規格認証であるISO27001（ISMS）、クラウドセキュリティに関する国際規格認証のISO27017などの取得状況を確認するのがおすすめです。

給与計算をアウトソーシングするときの費用相場

給与計算のアウトソーシング費用は、大きく「従業員1名あたりで料金が発生する従量課金制」と、「一定の従業員数（例：～50名まで）に対して一律の固定料金を支払う月額制」の2種類に分けられます。

従量課金制の場合、1名あたりの費用相場は1,000円月～が目安です。
一方、月額制では従業員数によって料金が変わり、例えば従業員50名までであれば月額4万円～が目安です。

ただし、給与計算だけでなく年末調整などの追加のサービスを依頼する場合は、費用が上乗せされる可能性があります。

また、費用はアウトソーシング先によって異なります。より正確な費用感を把握するためには、従業員数や対応してもらいたい業務範囲などの条件を提示した上で、詳細な見積もりを作ってもらいましょう。

給与計算のアウトソーシング費用を抑えるポイント

給与計算のアウトソーシング費用をできるだけ抑えたい場合は、以下2つの点に留意しましょう。

• 効果の高い業務を見極めて依頼する
• 従業員数に合ったサービスを選ぶ

効果の高い業務を見極めて依頼する

アウトソーシングの費用は、委託する業務の範囲や数が増えるほど高くなります。
あれもこれもと業務を委託すると予算オーバーになりやすいため、コストを抑えたい場合はアウトソーシング導入の効果が高い業務を優先するが重要です。

そのためには、現在の業務やワークフローを正確に把握し、どの業務を委託すべきかを見極める必要があります。

従業員数に合ったサービスを選ぶ

給与計算の料金プランや委託する業務範囲を決めるときは、自社の従業員数を基準にすることがポイントです。
従業員が多い場合は、従量課金制よりも月額料金制の方がコストを抑えやすい傾向にあります。

一方、従業員数が少ない場合は、従量課金制の方が無駄の少ない料金プランとなるでしょう。

なお、従業員数の増減に応じて追加料金がどのように発生するかも、事前にチェックしておくことが大切です。

給与計算をアウトソーシングしてコスト削減や業務効率化を目指そう

ノンコア事業である給与計算をアウトソーシングすれば、人件費やシステム費の削減、コア事業への集中、法改正への迅速な対応など、さまざまなメリットが期待できます。

ただし、委託先によって対応業務の範囲や料金体系、実績などに違いがあります。

自社に必要なサービスを無駄なく利用するためには、自社のニーズや目的を明確に洗い出した上で、複数の業者を比較検討することが大切です。

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