経理アウトソーシングとは？外注費用相場や委託するメリット・デメリットを解説

経理アウトソーシングとは？

そもそも経理アウトソーシングとは、どのようなサービスを指すのでしょうか。
ここでは、経理アウトソーシングの意味や、委託できる作業内容の例など、アウトソーシングサービスを導入する前に知っておきたい基礎知識を紹介します。

経理アウトソーシングの意味

経理アウトソーシングとは、経理業務の一部またはすべてを外部サービスに委託することを指します。

アウトソーシングは、英語の outsource に由来しており、「自社の業務を外部に委託する」という意味を持つ言葉です。

コスト削減や人材不足の解消を目的として、総務や人事、経理・財務、購買など、バックオフィス分野を中心に普及してきました。

しかし、アウトソーシングの目的はコスト削減だけではありません。

近年では、自社のノンコア業務を外部サービスで補完し、経営資源をコア業務に集中させる戦略的な側面が強まっています。

経理アウトソーシングの狙いも、外部のリソースの有効活用によって、自社の企業価値を向上させる点にあります。

委託できる作業内容

経理アウトソーシングでは、経理業務全般の委託が可能です。
例えば、以下のような経理業務を委託できます。

注目されている理由

近年、経理アウトソーシングが注目されている理由は 2 つあります。

• 経理業務は専門化が進んでおり、対応するには高度な知識が必要なため
• 外部のリソースの活用によって、本来の組織運営に注力できるため

経理業務には、高度な専門性が求められるため、社内の人材で対応すると膨大な工数がかかります。
電子帳簿保存法の改正や、インボイス制度の導入、新リース会計基準、法改正にもその都度対応しなければなりません。

また、「日々の経理業務に追われ、サービスの開発や改善になかなか集中できない」という悩みを持つ企業が増えています。

経理アウトソーシングを活用すれば、社内のリソース配分を見直し、本来の組織運営への注力が可能です。

経理アウトソーシングと外注の違い

経理アウトソーシングと混同されやすいのが、経理業務の「外注」です。
経理アウトソーシングと外注との違いは、以下の表の通りです。

経理業務の外注は、バックオフィス部門のコスト削減を目的としています。委託先の企業は、依頼された経理業務をマニュアル通りにこなし、それ以上の作業には原則として対応しません。

一方、経理アウトソーシングは、外部リソースの活用による企業価値の向上が最終的なゴールです。

委託先の企業は、経理業務のサポートに加えて、専門家としての立場からさまざまなアドバイスを提供します。

例えば、既存の業務フローの改善や、ベストプラクティスの共有、経理業務の効率化に向けたテクノロジーの導入支援などを行うことが可能です。

経理アウトソーシングと外注との違いを知り、自社に合ったサービスを導入しましょう。

経理アウトソーシングを活用するメリット

経理アウトソーシングを活用するメリットは 5 つあります。

• 業務の属人化を防止できる
• 人材不足を解消できる
• 質の高い作業を期待できる
• コア業務に専念できる
• 法改正に対応しやすい

業務の属人化を防止できる

経理アウトソーシングを活用することで、業務の属人化を防止できます。

業務の属人化とは、仕事の進め方やノウハウが社内で共有されず、特定の従業員に負担が集中している状態です。

経理業務は専門性が高いため、業務の属人化が起きやすい分野とされています。

経理業務をアウトソーシングすれば、経理業務の負担を分散させ、属人化を未然に防ぐことが可能です。

また、経理担当者が退職した際に、引き継ぎに時間がかかり、業務が停滞するリスクを回避できます。

人材不足を解消できる

バックオフィス分野の中でも、経理部門は人材確保に苦戦しやすい部門の一つです。

経理業務をこなすには、簿記や会計の知識、会計ソフトなどを使いこなす IT スキルに加えて、最新の税制や法令などの専門的な知識も求められます。

自社にマッチする人材がなかなか見付からず、慢性的な人員不足に直面している企業も多いでしょう。

経理アウトソーシングなら、自社で経理担当者を採用する必要がありません。外部のリソースを活用し、円滑に経理業務を行えます。

また、委託先によっては、必要なときだけスポットでアウトソーシングを依頼することも可能です。決算や年末調整などの繁忙期や、人員が足りない時期のみアウトソーシングするといった使い方もできます。

質の高い作業を期待できる

経理アウトソーシングを活用すれば、企業の経理・会計の他、税務や財務の分野にも精通したプロフェッショナルのサポートを受けられます。
人員不足の解消だけでなく、経理業務の品質向上も期待できるでしょう。

経理担当者を一から育成する場合、時間やコストがかかるだけでなく、中途で退職するリスクも伴います。

経理アウトソーシングなら、自社で人材育成せずとも、必要な専門人材を直ちに確保することが可能です。

コア業務に専念できる

経理業務をアウトソーシングすれば、従業員が日々の雑務から開放され、コア業務に専念できます。

新しい製品の開発や、サービス品質の改善にリソースを投入すれば、競争力の強化につながるでしょう。

特に経理業務は、煩雑で手間がかかるため、アウトソーシングによる効果が大きい分野です。

法改正に対応しやすい

法改正に対応しやすいのも、経理アウトソーシングならではのメリットです。

経理担当者は、税制や社会保険制度などの法改正が行われるたびに、既存の業務フローを修正する必要があります。

例えば、令和 6 年度の税制改正では、賃上げ促進税制やインボイス制度の一部見直しなど、経理業務にも関わる法改正が行われました。

経理アウトソーシングなら、最新の法制度に準拠して経理業務を代行してくれます。経理担当者による不正会計や、帳簿類の改ざんなどの法令違反の抑止にもつながるでしょう。

経理アウトソーシングを活用するデメリット

一方、経理アウトソーシングにはデメリットも 4 つあります。

• 社内にノウハウを蓄積できない
• コストがかかる
• 経理に関する課題を把握しにくい
• 情報漏えいが発生する可能性もある

社内にノウハウを蓄積できない

経理アウトソーシングのデメリットは、経理業務のノウハウが蓄積されにくい点です。
今後、経理に関する問題で困った場合、外部の専門家の力を借りる必要があります。

社内で経理担当者を育成したい場合は、人員が足りない一部の業務のみ委託すると良いでしょう。
また委託先とのコミュニケーションを通じて、知識などを積極的に吸収するのも大切です。

外注と比べコストがかかる

経理アウトソーシングは、単なるコスト削減ではなく、その先にある企業価値の向上を目的としたサービスです。

委託する業務内容や作業量によっては、経理業務を外注する場合と比べ、コストが割高に感じられる可能性があります。

経理アウトソーシングを導入する前に、自社の予算に合った委託先かどうかを確認しましょう。

経理に関する課題を把握しにくい

経理アウトソーシングには、自社の経理業務がブラックボックス化し、課題や状況の変化が見えにくくなるというデメリットもあります。

経理業務を丸投げするのではなく、外部の専門家と密にコミュニケーションを取り、情報を共有してもらうことが大切です。

また経理アウトソーシングの中には、専任の経理担当者を常駐させるサービス形態もあります。
万が一、社内でイレギュラーが発生しても、リアルタイムに対応してもらうことが可能です。

情報漏えいが発生する可能性もある

経理アウトソーシングでは、財務情報や顧客データ、開発中の製品・サービスに関する情報など、さまざまな機密情報を取り扱う可能性があります。

委託先での情報漏えいや、サイバー攻撃などの原因により、機密情報が流出するリスクがある点を知っておきましょう。

委託先とよく話し合った上で、共有する情報には十分注意することが大切です。

機密性の高い情報を共有する場合は、あらかじめ秘密保持契約（NDA）を取り交わすだけでなく、自社と同等のセキュリティ体制を確保することを契約に盛り込むと良いでしょう。

また委託先が、「個人情報を適切に管理している」ことを示すプライバシーマーク（P マーク）などの認証を取得しているかを事前に確認しておくと、情報漏えいのリスクを低減できます。

このように経理アウトソーシングには、メリット・デメリットがあるため、サービスを導入する前に契約内容や条件、費用などをしっかりと確認してください。

経理アウトソーシングの費用相場はどのくらい？

ここでは、依頼する作業内容ごとに、経理アウトソーシングの費用相場を紹介します。

記帳業務を委託する場合

記帳業務を委託する場合は、月間の「仕訳数」を基準として料金がかかります。例えば、領収書であれば 1 枚、預金通帳やクレジットカードの明細であれば 1 行につき、1 仕訳と数えるのが一般的です。

記帳業務のアウトソーシング費用は委託先によって異なりますが、1 仕訳当たり 50 円～100 円程度が目安です。従って、月間の作業量が 200 仕訳の場合、月額料金の相場は 1 万円～2 万円程度と考えておきましょう。

給与計算を委託する場合

給与計算を委託する場合は、従業員の人数に基づいて料金がかかります。従業員 1 人につき、1,000 円～2,000 円が目安です。年末調整も必要な場合、500 円～2,000 円の料金が加算されます。

例えば、100 人分の給与計算を行う場合、月額料金の相場は 10 万円～20 万円です。
同時に年末調整も委託すると、さらに 5,000 円～2 万円の料金がかかります。

決算業務を委託する場合

決算業務を委託する場合、アウトソーシング費用の目安は 5 万円～20 万円です。
決算に必要な書類やデータが多い場合、料金も高額になります。一方、売上規模が比較的少ない企業の場合は、10 万円以下で決算業務を代行してもらえるケースもあります。

また決算書類に加えて、法定調書（給与所得の源泉徴収票など）や、固定資産税の償却資産申告書などの作成を依頼すると、さらに 10 万円～20 万円の料金がかかります。

3 つのポイントで委託先の選び方を紹介

ここでは、委託先の選び方のポイントを 3 つ紹介します。

• 委託したい業務内容に対応しているか
• 資格を保有するスタッフが在籍しているか
• 自社のスケジュールに合わせてもらえるか

委託したい業務内容に対応しているか

委託先によって、委託できる作業の範囲が異なります。例えば、経理業務全般を代行してくれる委託先もあれば、記帳代行のみ対応している委託先など、一部の業務しか依頼できないケースもあります。

契約を締結する前に、委託したい業務内容に対応した委託先かどうかをよく確認しましょう。
あらかじめ、アウトソーシングしたい業務内容を明確化しておくことをおすすめします。

またサービス内容が同じように見えても、個人事業主や中小企業向けのものから、大企業向けのものまでさまざまです。

例えば、外資系企業や海外売上比率が高い企業、時価総額が大きく海外の投資家からの注目度が高い企業の場合は、国際会計基準（IFRS）に対応したサービスが望ましいでしょう。

Web サイトなどに記載されている事例に基づき、どのような規模の企業をターゲットとしたサービスなのかを確認すると良いでしょう。

資格を保有するスタッフが在籍しているか

委託先を選ぶときに重要なのが、税理士・公認会計士などの有資格者の有無です。アウトソーシングできる経理業務の中には、国家資格の保有者にしか行えない独占業務が含まれるからです。

例えば、税金に関する相談や、決算書類の作成代行などの業務は、税理士にしか行えません。これらの業務を委託したい場合は、税理士が在籍している委託先を選ぶ必要があります。

また、資格の有無だけでなく、経験や実績についても考慮するのがおすすめです。
経験豊富な専門家が在籍する委託先なら、万が一、税務や監査に関するトラブルが発生しても相談しやすいでしょう。

自社のスケジュールに合わせてもらえるか

委託先とは、メールやチャットツールを用いて連絡を取り合う場合が一般的です。レスポンスや対応が速く、自社のスケジュールに合わせてくれる委託先を選ぶと良いでしょう。

インターネット上の口コミやレビューなどを参考に、自社が求めるスピードで対応してもらえるかどうかを確認しておくのがおすすめです。

経理アウトソーシングの失敗例

経理アウトソーシングを導入した企業の中には、期待したような効果が得られず、失敗に終わるケースもあります。
経理アウトソーシングの失敗例から、成功のためのヒントを学びましょう。

• 予算をオーバーしてしまった
• 自社の業務フローに合わなかった
• コミュニケーションが不足していた

予算をオーバーしてしまった

1 つ目は、予算をオーバーしてしまったケースです。事前に予算計画を立てずに契約を締結すると、想定していたよりも費用がかかり、予算に合わなくなる可能性があります。

経理アウトソーシングの料金は、委託する業務内容や作業量によって変動します。大まかな費用感を把握し、予算の範囲内でアウトソーシングを利用することが大切です。

自社の業務フローに合わなかった

2 つ目は、自社の業務フローに合わないケースです。

アウトソーシングの委託先の中には、独自のシステムや業務フローを用いるところも存在します。
納品物の書式やデータ形式が自社と異なり、「自社のシステムに取り込むと、勘定科目がずれる」「CSV データを加工してからインポートする必要がある」など、かえって対応コストがかかるケースも少なくありません。

アウトソーシングを依頼する前に、自社の業務フローや、導入している会計ソフトなどを伝えておくと良いでしょう。

コミュニケーションが不足していた

最後に、コミュニケーションの不足による失敗例を紹介します。

経理アウトソーシングがうまくいかない原因として多いのが、コミュニケーション不足によるトラブルです。

担当者との情報共有が十分でない場合、数カ月分の会計処理をやり直すことになったり、決算に間に合わず、延滞税や加算税が課されたりするリスクがあります。

また、コミュニケーションが不足していると、経理に関する課題の把握も遅れます。経理アウトソーシングで失敗しないために、担当者との密なコミュニケーションを心掛けましょう。

経理アウトソーシングを導入するまでの流れ

ここでは、経理アウトソーシングを導入するまでの流れを 4 つのステップに分けて紹介します。

1. 依頼する委託先をピックアップする
2. 見積もりをもらう
3. 契約を締結する
4. 業務を開始する

依頼する委託先をピックアップする

まずは経理アウトソーシングを依頼する委託先を探しましょう。あらかじめアウトソーシングの導入目的を明確化しておくと、委託先選びに役立ちます。

例えば、経理アウトソーシングによって期待できる効果として、以下のようなものが挙げられます。

• 経理専門人材の採用・教育に苦戦しているため、外部リソースを活用し たい
• 長年経理を担当してきたベテラン社員が退職したため、早急にスキルの ある人員を確保したい
• 社内に適切な人数の経理担当者を配置できていないなど、業務の属人化 により膨らむ担当者退職時のリスクに対処したい
• 従業員が日々の雑務に追われているため、アウトソーシングによりコア 業務に専念させたい

導入目的に当てはまる委託先を複数ピックアップしておくと、サービス内容や料金を比較できます。

見積もりをもらう

気になる委託先が見付かったら、見積もりを依頼しましょう。相見積もりを取ることで、予算に合った委託先を探しやすくなります。

また委託先の間で競争原理が働くため、通常よりも有利な条件で契約を締結できる可能性もあります。

予算面だけでなく、こちらの希望に合うプランを提示してくれるかどうかも重要です。
ほとんどの委託先は、初回の相談・ヒアリングを無料で行っています。

自社の経理部門の現状や課題を伝えた上で、要望に対応してくれそうな委託先を選びましょう。

契約を締結する

見積もり内容に問題がなければ、契約を締結します。委託先と共有する情報に、個人情報や機密情報が含まれる場合は、情報漏えいを防止するために秘密保持契約を取り交わすことが一般的です。

早期にアウトソーシングを解約すると、解約料や違約金が発生するケースもあります。また「最低〇カ月は利用を継続する」といった契約条件がある委託先も存在するため、事前に契約内容をしっかりと確認してください。

業務を開始する

契約を締結したら、いよいよ経理アウトソーシングのスタートです。

一般的なアウトソーシングサービスでは、まず経理業務に関する資料や業務フローの確認を行い、移行期間を経てから本番運用が始まります。

経理アウトソーシングは、「依頼したら終わり」ではありません。担当者と随時コミュニケーションを取り、改善して欲しい点があれば伝えましょう。

特に導入初期は、さまざまな課題や問題点が出てくる可能性があるため、定期的なミーティングの実施をおすすめします。

まとめ

経理アウトソーシングとは、経理業務の一部またはすべてを外部の企業に委託するサービスです。

給与計算や記帳、請求・支払管理、年末調整、決算など、さまざまな種類の経理業務をアウトソーシングできます。

経理業務は専門性が高く、煩雑で手間がかかるため、アウトソーシングによって大きな効果が期待できる分野です。

経理アウトソーシングの目的は、バックオフィス分野のコスト削減や、人員不足の解消だけではありません。

外部のリソースの有効活用によって、本来の組織運営に注力し、企業価値を高められるのがメリットです。

一方、経理アウトソーシングには、「社内にノウハウを蓄積できない」「経理に関する課題を把握しにくい」といったデメリットもあります。経理アウトソーシングの失敗例から、成功するためのヒントを学び、自社に合った委託先を選びましょう。

経理アウトソーシングを導入するまでの流れを知り、計画的に準備を進めていくことも大切です。

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>>経理業務BPRと法令対応（インボイス制度・電子帳簿保存法）に向けた属人化解消、システム導入を実現

ご支援実績　紹介

こちらでは弊社のご支援実績の一部をご紹介いたします。

ご支援の概要

業種業態：建設業（造園工事等）
事業規模：従業員350 名
支援期間：1 年

• BPO可否測定：3 か月
• システム選定：2 か月
• インボイス対応・経理BPR／BPR：7 カ月（運用定着支援：2~3 か月を含む）

背景

経理業務のBPO化を見越して人材派遣サービスを導入したものの、BPOへのスムーズな移行が困難な状態。
また、インボイス制度・電子帳簿保存法対応に伴い、今後の業務ひっ迫も予想されていた。

課題

• BPO化に向けた経理業務の既存プロセスの見直しおよび効率化・標準化 以下、BPR)
• 法令対応

ご支援内容

• 業務可視化
• BPO受託範囲拡大に向けた、BPO業務の受託難易度の測定・BPR観点の経理知見の共有
• 円滑な法令対応に向けたシステム導入
   

成果

1. BPO可否測定

• 経理部担当業務のうち、BPO対象となりえる業務について業務一覧表を用いて可視化し、BPO委託可能な業務を整理。
• BPO受託可能業務の想定工数を算出し、適正なBPOスタッフ要員数を算出。
• BPO委託が難しいと判断された業務について、BPO受託範囲拡大に向け委託条件を整理。

2. インボイス対応・経理BPR（運用定着支援を含む）

• 事業形態にあわせたシステム選定から導入時の業務フロー再設計、導入後の定着支援までをトータルで支援。
• システム導入により、インボイス制度対応に係わる一部業務の自動化、リスクの高い本社の小口現金の一部廃止など、業務効率化を実現。
• ユーザー部門向けに、システムのPC 、スマホアプリでの操作マニュアル、ビデオマニュアルの全10 マニュアルの作成や各拠点への訪問・説明等の運用定着支援を実施。
• パーソルグループの株式会社アヴァンティスタッフともに業務調査から課題整理、BPR 、人材ソリューションの提供までを一気通貫で支援。

ご支援内容の詳細 ― 建設業界における経理業務のBPO化支援実績

背景・課題

本事例のご支援先では、人員の異動に伴い経理業務の業務改善改革（BPR）の手段としてBPO化を検討していました。

しかし長年の歴史を経て業務の属人化が進んでいたためにBPOへのスムーズな移行が困難（課題を見つけることが課題の状態）でした。

そこでBPOへ移行するための経理業務の業務改善と業務切り分けの見直し、同時に喫緊に迫ったインボイスや電子帳簿保存法の法令対応に取り組みました。

業務改善 改革（BPR）

BPO化を含む業務改善 改革（BPR：業務プロセス再設計）を実施するにあたり、主に下記3点を実施しました。

※BPRとは、既存の業務プロセスを見直し効率化と標準化を図る手法です

1. 業務可視化 BPO業務の受託難易度の測定
2. BPR観点の経理知見の共有
3. 法令対応に向けたシステム導入

1. 業務可視化 BPO業務の委託難易度の測定

既存の経理業務全体の流れを可視化すべく、先方に伺って経理部や事業部の経理業務担当者に現状をヒアリング・属人化されていた業務を可視化し、業務一覧表を作成しました。

このプロセスにより、各業務の内容（業務の手順や工数、担当者および関連事業部、適切なスキルレベル等）が明確になり、外部に委託可能な業務を判断するための基礎が整いました。

2. BPR観点の経理知見の共有

可視化した経理業務に対し、経理知識 経験・ガバナンスの観点からBPOの効果最大化にむけた課題の洗い出しを行いました。

その結果BPO受託が難しいと判断した業務のうち最大78％を受託できるようなBPO受託条件を整理し、BPO化に向けた業務の標準化に着手可能な状態を実現しました。

3. 法令対応に向けたシステム導入

プロジェクトの実施期間に重なっていたインボイス制度の開始と電子帳簿保存法への対応に向け、対応の抜け漏れを防ぐと同時に、法令対応に伴う業務ひっ迫を最小限に抑えるため、システム導入による業務の自動化・効率化を行いました。

導入したシステムを最大限に活用できるように運用ルールを整備するとともに、現場社員の要望や懸念点を吸い上げながら業務フローの再設計や導入後の定着までを伴走し、システム操作マニュアルの作成や拠点への訪問説明・システムに関する問合せ対応を実施、現場へのスムーズな定着を支援しました。

成果・お客様からの声

パーソルグループ内で連携し、業務BPRから人材ソリューション提供までを一気通貫で支援したことにより、目の前の法令対応や属人化の課題を解消しつつ、将来的なBPO化への道筋を明確にすることが出来ました。

また業務マニュアルの作成など業務標準化の土台を構築したことにより、「業務内容がシンプルになった」、「業務経験を活かしやすくなった」、「業務担当者の精神的な負荷が減少した」といったお声をいただきました。

さらに業務が共通認識されたことで、「経理情報を経理部門と事業部で共有できるようになり同じ情報を見ながらコミュニケーションを取れるようになった」といった声もいただいております。

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